2022年1月6日

各 位

一般社団法人 埼玉県物産観光協会
株式会社 埼玉りそな銀行
株式会社 武蔵野銀行
埼玉縣信用金庫

埼玉県の物産観光振興に関する包括連携協定締結について

　一般社団法人埼玉県物産観光協会(会長 松本 邦義)、株式会社埼玉りそな銀行（社長 福岡 聡）、株式会社武蔵野銀行(頭取 長堀 和正)及び埼玉縣信用金庫(理事長 池田 啓一)は、埼玉県物産観光振興による地域経済の活性化のため、「埼玉県の物産観光振興に関する包括連携協定(以下、「本協定」）」を本日、締結しましたのでお知らせします。

１． 本協定の趣旨・目的

　物産観光業は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による経済的な打撃やＳＮＳ等のデジタル化の進展に適応していくため、新たな対応が求められています。本協定は、４者が有する資源やネットワーク等を相互に活用し、協力体制を強化することで、アフターコロナにおける埼玉県の物産観光業の飛躍的な成長による地域経済の活性化を目指します。

２． 本協定の内容

(1) 地域及び地域資源のブランド化・高付加価値化と販路拡大

　埼玉県の魅力ある商品を発掘し、国内外へ発信する埼玉県新商品ＡＷＡＲＤ（※）への協力を強化し、県物産観光の魅力発信や新たな商品・サービスの発掘・創出を目指します。

※県内事業者が直近１年で発売した新商品を対象に優れた商品を埼玉県物産観光協会が表彰し、認知度向上と市場への普及を支援する事業

(2)新事業の創出に向けた企業・団体、研究教育機関等のマッチング

　4者が有するソリューション機能やネットワークを活用することによって、産学官金の連携を後押しし、新たな商品・サービスの実現を目指します。

(3)企業経営基盤の強化に向けたセミナー等の共催、周知協力

　物産観光の担い手である企業や団体の強化に向けて、ＳＮＳ等を活用した観光プロモーションやマーケティングに加えて、事業継続計画等に関するオンラインセミナーを実施します。

　その他、上記に類する観光振興に関する事項で協力するとともに、４者は、定期的に連絡会議を開催し、本協定に基づく連携事業の進捗の確認及び連携の深化・拡大に取り組んでいきます。

以 上

＜本件に関するお問合せ先＞
（一社）埼玉県物産観光協会 DMO事業本部  三ツ石（048-647-0500）